2018年02月26日

水道課職員の不祥事:収賄容疑と官製談合防止法違反で起訴される

ネタ元
毎日新聞 2018.2.16

毎日新聞 2018.2.25

暫くぶりのブログの更新です。

北陸地方は昭和57年上越新幹線が開通した年とその翌年の58年以来の豪雪で、高速道路もJRも深刻な影響を受けました。

なかでも、福井県の豪雪被害は甚大な影響がでました。

今でも、完全に収束していないようです。

今回の大寒波の影響で、新潟県の佐渡市でも老朽化した給水配管からの漏水による大規模な断水が発生しましたが、

同じ時期に、職員と指名競争入札参加業者の職員が逮捕されるという事件があったようで、先週起訴されたようです。

佐渡市の職員:官製談合防止法違反
業者の従業員:公契約関係競売入札妨害の罪

地元紙の新潟日報社もこの事件に関して、続報を数回に分けて記事にしていたようですが、無料会員員登録していないので詳細を読んでいません。

それでも、離島という隔離された地域で閉鎖された環境でのなれ合いが起こした不祥事と言えるでしょう。

公表されている入札結果を見ると・・・・・・

見る人が見たら・・・・・

完全にあやしいです。(笑)

まあ、入札制度を変えてオープンな一般競争入札にでもしなければ、また起こるでしょうね。

贈収賄で起訴されなかったのがまだ救いでしょうか?

一方、紀の川市の場合は佐渡市よりは深刻です。
起訴された、元職員、収賄容疑の前に窃盗容疑で逮捕されています。

受け取った賄賂の金額はたったの15万円です。

浄水場の倉庫から盗んだ修繕部品200個がいかほどかわかりませんが、

失った退職金の額は少なくても数百万円から数千万円でしょうから

これらを考慮すると考慮すると

本当に、馬鹿なことをしましたね。

ニュース記事には出てこない事実がまだまだあるような気がしてなりません。

各ニュース記事の詳細は、追記からご確認ください。
記事の詳細はこちらから





posted by おいしい水コンサルタント at 17:00 | Comment(3) | 水道局不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月05日

あなたが飲んでいる水道水、本当に水道水ですか?単純な施工ミス 誤接合(クロスコネクション)の怖い事例

ネタ元
産経WEST 2017.12.3

『クロスコネクション』って言葉知っていますか?

水道関係者で、この言葉を知らない人・・・・

いませんよね・・・・?

誤接合(クロスコネクション)とは、水道の給水管と水道水以外の管(井戸水等の管)とが直接連結されていることをいいます。
誤接合は水道法で禁止されています。


『水道法では禁止されています。』

そう、誤接合は法律違反なのです。

とは言え、記事の内容から推察すると、今回の場合は、指定給水装置工事事業者の施工ミスです。

1.口径300mmの導水管と口径200mmの配水管を見誤ったこと
2.給水管切替工事後に、蛇口からでる水の水質確認(この場合残留塩素の検出)を怠ったこと

この2点でしょうね。

少なくとも、残留塩素の確認を行っていれば・・・・・

異常には気が付けたかともいます。

私が、現場代理人なら確認したでしょうね、おそらく

採水して、薬品を入れれば数分で確認できます。

この作業、小学高学年の子供にもできることです

ただ、生駒市のホームページを見ると、少し事情は異なるようです。


1.口径300mmの導水管と口径200mmの配水管を見誤ったこと
 ⇒もともと、管路台帳の記載が間違っていた。

2.給水管切替工事後に、蛇口からでる水の水質確認(この場合残留塩素の検出)を怠ったこと
 ⇒竣工後に残留塩素等の水質を確認することが施工基準になかったこと。

こうなると、業者の問題ではなく、水道事業者としての問題と言えます。

生駒市では、12月1日から給水装置工事施行基準の一部を改訂し再発防止対策を取ったようです。

あと、水道料金の返還は給水契約者のマンションのオーナーに行われるようです。

産経新聞さん、この点訂正記事を出してください。(某反日新聞と同じになりますよ(笑))

あと、道事業者の責任の中で、給水装置を汚染させたわけですから、給水管の洗浄位行ってはいかがですか?

だって、着色水が現に発生しているのですから。

それにしても、お粗末な話です。

ちなみに、クロスコネクションの事故事例に関しては、厚生労働省から資料が出ています。

全て、利用者、施工業者の責によるもので、水道事業者の責による事例はありません。

今回の事例は、他山の石として事例集にまとめてもらいたいですね。

記事の詳細はこちらから


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2017年11月30日

水道事業の広域化 1県1水道事業

ネタ元
日本経済新聞 2017.11.20

久しぶりの水道事業ネタです。
香川県では、1県1水道事業に統合する動きがあるようです。

1.何年も前から広域化の促進が叫ばれていたのだが

水道事業の広域化の取り組み
以前から、必要性が叫ばれていました。

平成21年度の技術士試験で予想問題として学習しました。

少子高齢化、人口減少に伴う水需要の縮小
料金収入の減少、経験を持った職員の退職による技術伝承問題

水道事業を取り巻く環境は、年々悪化しています。

まあ、給水人口が少ないところの水道事業運営

本当に大変でしょうね。

人口が激減しているうえ、高齢者の割合が多い。

今後得られる水道料金収入は頭打ちというよりは大幅に減少する、

施設老朽化対策の投資もままならず、知識と経験を有する技術者確保も厳しい状況が放置されています。

民間企業であれば、企業合併による間接コストの削減で対処します。

最近の地方銀行の合併の動きを見るとわかりやすいですね

2.記事の舞台となっている香川県

香川県って、確か日本で一番面積の小さな都道府県ではなかったでしょうか?
調べてみると、1,862 km2で最小面積です。

岐阜県の高山市が日本で一番面積の大きな市で、2,178 km2の広さです。
面積的には、高山市の方が香川県よりも広い。

面積だけで見ると、水道事業を広域化して運営できな理由はありません。

ただ、水道料金格差があるので、料金の安い住民の抵抗は大きいですね。

広域化により

(1)間接コスト(総務部門を筆頭とした部署の削減)削減

(2)浄水場の統廃合、技術者の確保と技術力の向上が見込めます。

(3)削減したコストを、老朽化した管路施設の更新に充てる。

この流れで事業継続のコストを捻出するしかありません。

そのあとに水道料金の値上げでしょうね。

3.零細規模の水道事業での浄水管理の実態

給水人口が2万人以下の町村レベルの水道事業の実態を見ると、広域化は待ったなしです。

凝集沈殿ろ過を行っている浄水場で、水質変動に対処ができる所って少ないでしょうね
まず、ジャーテストができる所、いったいどれくらいあるのでしょう・・・・?
ジャーテスターが備えられていても、稼働させたことがないところが多いのではないでしょうか?

私も身近なところにもいくつかこのような浄水場がありました。

あるところは、水道事業の統廃合により廃止され、あるところは膜ろ過施設に変更されました。
それでも、中々浄水施設の更新ができないところは、既存の施設をうまく運用していかなければなりません。

なぜなら、1日当たり1000㎥の浄水場を新たに膜ろ過施設で作る場合、およそ20億円必要です。
賄える給水人口は、2500人程度

人口2万程度の町村の場合、一般会計の予算規模で80億円位ですから、なかなか投資できません。
水道事業の予算規模は、さらに一桁少ないのが実情です。
投資できる予算規模と比較すると、一桁大きいのです。

となると、極力浄水場は少ない方がいい。
(ただし一か所しかないとその浄水場がダメージを受けると事業の継続ができません。)

それでも、市域が広がると配水管路の延長が伸びる。(≒配管設備費がかさむ)

このバランスを取る必要があるのです。

理想は、適度に複数個所に浄水場が分散していればいいのでしょうが、山間部などが多い地域は難しですね。

過疎地の水道事業程、広域化は待ったなしだと思います。
ニュース記事はこちらから


posted by おいしい水コンサルタント at 11:00 | Comment(0) | 水道に関して | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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